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Digital transformationへ


日本は、経済に大きな影響をもたらすデジタルトランスフォーメーション(DX)への第一歩を踏み出しました。オートリース産業もまた、新たな時代に備えるべく、全てを根底から覆すような変化の時を迎えようとしています。

ソフィコはこのトレンドをいち早く受け入れ、時代を先取りし日本への投資を決めました。オートリース市場を牽引するソリューションであるMilesは、日本のオートリース企業の複雑なワークフローにも対応可能となっており、日本語のユーザーインターフェースを備え、最新の法令にも準拠しています。さらに、東京・大阪両拠点で経験を積んだビジネスコンサルタント、データ移行エキスパート、開発者とテスターが皆様を案内し、サポートしてまいります。

電気自動車(EV)とテレマティクスの出現は、オートリース産業の戦略的(ビジネス)チャンスと革新的なサービスの新たな時代の幕開を告げるものです。コネクテッド自動運転車(CAV)と革命的なMAASイニシアティブで世界が変わることになるでしょう。Milesのような未来に向けたシステムがあれば、状況を一変させることができます。

ソフィコは日本のオートリース産業とモビリティ産業のデジタルトランスフォーメーションへ貢献したいと考えています。これを共に実現するための新たなプロジェクトとパートナーシップを心待ちにしています。

オートリース業界が迎える転換期

近年、世界中でオートリースマーケットは大きく変化しており、それは日本も同様です。特に複雑化するオートリース業務全般をいかに集約しスピーディーに対応するかの真価が問われ始めています。

オートリースにおけるITインフラに目を向けると、その多くは20年以上稼働しており、また基幹システムが各業務ライン/部署ごとに分かれていることで、データの統合ができていない場合が多数となっています。古いシステムを利用することによるセキュリティリスクや紙ベースでの業務管理等、日本企業のITシステムを刷新しなければ2025年以降、年間で最大12兆円の経済損失が発生する可能性があると政府は警鐘を鳴らしています。その為政府はデジタル化の整備を積極的に提示しています。

これはオートリース業界にも当てはまります。様々なデータをIT化(することでこれまでの問題が解決)し、それを手段として活用することで、ビジネスモデルや組織を変革する。すなわちデジタルトランスフォーメーションを進めていくことにより、企業の競争優位性を確立するという新しいビジネスのやり方への転換期を迎えているのです。

例えば、電子文書や自動化された業務フローを活用することで、ビジネスプロセスの大部分を占めるペーパーワークを大幅に削減することができます。それにより貴重な時間とリソースをより生産的なことに費やすことができるようになります。また、より柔軟性の高いシステムを使用すれば、規制や情報の変化に迅速に対応ができ、新しい製品やサービスの提供をスムーズに行うことが可能となるのです。

ソフィコのMilesは統一されたアプリケーションプラットフォームとして拡張性にも優れています。オートファイナンス、リース、レンタル、フリート、モビリティ管理等の蓄積された様々なデータの時間的変化、他データとの相関関係などを管理・分析し、ビジネスニーズに基づいた製品やプロセスのサポートをすることです。

当社の使命はソリューションを提供することです。これから迎えるモビリティマネジメントの変革に柔軟に対応し、ソフィコはオートリース会社の期待に応えるべく、Milesを自動車ビジネスのマルチプラットホームとして進化させ続け、全てのリース・モビリティマネジメント企業に貢献していきたいと考えています。

岩瀬英雄 / Hideo Iwase

営業開発マネージャー / BDM Manager

上級コンサルタント / Business Consultant

デジタル化がもたらす未来と可能性

オートリース業界では、レガシーシステムを抱えている企業が少なくありません。経済産業省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」に指摘されている課題と重なる状況も多く、老朽化、ブラックボックス化・属人化、そして取引先管理、見積管理、契約管理、与信管理、車両管理など機能ごとに個別のシステムが数珠つなぎになっていることから、統合的なシステム管理ができない、という現状があります。そのため、システム改修が困難であることから、いちはやく市場に新しいサービスを投入したくてもできない、といった課題があります。加えて、コロナ禍においては業務の電子化の必要性が増していますが、前述の理由によりおもうように進んでいないように思います。

業務の電子化は、これらの問題の多くを改善できます。
・承認行為が必要なワークフローを自動化
・電子契約方式への移行
・入出金管理の電子化
・請求業務の電子化

車両管理をとりまく状況も電子化が推進されています。OSS(ワンストップサービス)は徐々に普及がすすんでおり、電子化されている申請が増えています。今日では「車庫証明」・「検査登録」・「自動車税申告」・「一時抹消・永久抹消申請」、そして最近では「継続検査」すなわち車検申請も可能になっています。車検証自体も国土交通省を主体としてICチップを搭載するなど、電子化に向けて準備が進められています。(2023年1月導入予定)これにより車両保有に関する行政手続きがオンライン化されることになり、整備事業関係者による車検証・検査標章を受け取るために毎回陸運局へ出頭することが不要になります。それ以外にもICチップには車両の整備履歴なども記録されることが検討されており、オートリースにおいて車両管理の効率化が大いに期待されます。

MaaS・CASEについても、現在進行形のEVメーカーをはじめ、世界各地でソリューションが急ピッチで開発されています。それらのなかから自動運転はもとより、モバイルデバイスによるキーレスエントリ、最適化された配車システム、テレマティクスを拡張した車両状態監視システム、環境規制に対応したCO2排出モニタリングシステム、コネクテッドカーを利用した道路のコンディションや交通状況の監視システムなど、さまざまなソリューションが誕生しています。これら個別のテクノロジーが最終的に組み合わさったとき、車両管理はおろか、車両の概念自体が大きな変容を遂げていることでしょう。デジタルデータを送受信する能力を獲得した車両は移動手段という役割をはるかに超え、モバイルデバイスのようなサービスのハブとなり、より人々の生活に近づくものとなるはずです。

オートリース事業者におきましてはこのような次世代車両の登場により、車両管理の最適化のみならず、新しいサービスの開発が期待できます。コネクテッドカーにより車両の常時監視が可能になれば、走行時の異常をいち早く検知することが可能になり、収集したデータにもとづいた最適な点検スケジュールや点検内容を決定するのに役立ちます。またより詳細な期中の収益管理ができ、なによりも大事な、ユーザーが安心して車両に乗れるということにつながります。車両のデータ送受信機能を獲得することはまたオートリース事業者にとってさまざまなサービスの開発の余地が生まれます。

日本版MaaSプラットフォームがどのようなかたちで社会実装されるかわかりませんが、コネクテッドカーと組み合わされた時、リース事業者にとっても従来の「車両を購入してリースする」役割からより多くの役割を担うことと思います。それまでの車両情報をもとに再リース時にユーザーに対してサービスタイプから車種選定、オプションに至るまでさまざまな提案ができ、リース会社としての差別化を生むことができ、顧客体験を向上させるきっかけとなるのではないでしょうか。

オートリース業界にとってデジタルテクノロジーを取り込むことは大きな挑戦であり、またチャンスだと思います。わたしたちはオートリース事業をアップグレードし、よりスマートなモビリティを創造して参ります。そしてバックオフィス業務、整備工場などのフロントオフィス業務、行政手続き、CASE、すべてがMilesをハブとしてみなさまにご利用いただき、一緒に世界をリードするオートリース業界をつくれることを楽しみにしています。

山崎太郎 / Taro Yamazaki

マーケティングマネージャー / Marketing Manager

ビジネスコンサルタント / Business Consultant